21世紀に入り、日本の社会構造は大きく変化し始めました。特に、社会的価値観の変化は目を見張るものがあり、 また規制緩和の大波が押し寄せております。

• グローバル化
• 法律、制度の変化
• 社会環境の変化

価値観の変化等々大きな変化が進行しており、これらの変化からは、過去の経験からは推測できない新しいリスクが発生、 増殖しており、まさにリスク社会の到来です。
　新しいリスクの環境下においてリスクの発生を減少させることにより「損失の減少」と「新しいチャンス」が生まれます。 この様な背景のもと、リスクマネジメントを志したメンバーが集まり社会貢献活動を目指しスタートしました。尚、財団法人 「日本規格協会」では、JIS Q 2001として、【リスクマネジメントシステム構築の為の指針】を平成13年3月20日に制定。 本指針では、企業に対し、リスク対策の推進を促しております。
　私達は最初に取り上げる課題として、自然災害リスクとしての地震について取り組みました。平成12年に政府の中央防災 会議により東海地震の最終報告がまとめられ、その後の検討により震源域が豊橋市を始め愛知県内の多くの市町村で震度6弱 以上の想定となりました。豊橋市を初め、東三河の多くの市町村が地震防災対策指定地域に指定されています。
　このような環境下において、『地震を如何にして優しく迎えたらよいか（被害を少なくしたらよいか）』が、地域社会に とって非常に重要であり、いつ起こるかわからない地震については、なかなか対策が進まないのが現状です。又、地震がトリ ガーとなり、多くのリスクが発生し（負の連鎖）、そのリスク対策が、急務と考えます。
　そこで、リスクマネジメントに精通し、又各分野での専門能力を備えた方々を中心に地域社会でのリスク対策貢献を考え、 幅広く地域社会に浸透させたく特定非営利活動法人としての法人格が必要と判断しました。

　平成14年5月、リスクマネジメントの観点から地震リスクを想定し、被害の最小化を目指そうと東海リスクマネジメント 研究会を立ち上げました。
　研究会を定期的に開催し、又市町村関係者との意見交換を進める中で、地域社会により幅広く貢献する為には、特定非営利 法人化が、必要不可欠であると、認識しました。そこで今回、特定非営利活動法人化を目指すことにしました。

・平成14年07月20日

東海リスクマネジメント研究会発足（東海地震についての勉強）

・平成15年04月28日

赤羽町立赤羽根小学校ＰＴＡ総会「地震防災講演」講師

・平成15年05月14日

全国リスクマネジメント研究会（東京）「大地震防災と企業のリスクマネジメント」講師

・平成15年06月03日

豊川商工会議所「大地震防災と企業のリスクマネジメント」講師

・平成15年07月26日

田原町衣笠公民館「東海・東南海地震に対する心構え」講師

・平成15年08月10日

赤羽根町立赤羽根小学校「防災教室」家具の固定アドバイス

・平成15年09月13日

田原市立赤羽根小学校「地震防災講座」家屋の診断、補強、家具の固定、保険、等の相談

・平成15年10月23日

田原市立赤羽根小学校５年生「立ち向かっていこう地震防災」アドバイス

・平成16年03月22日

田原市立大草保育園職員「大地震を優しく迎えよう」講師

・平成16年05月30日

田原市文化会館　愛知県教友会「大地震防災の備え」講師

・平成16年08月23日

渥美町立亀山小学校　父母、職員「家具の固定の必要性」講師

・平成16年09月21日

田原市ロータリークラブ「地震リスク・企業に必要なリスクマネジメント」講師

・平成16年11月18日

岡崎市役所　管理職研修　「行政における地震防災対策とリスクマネジメント」講師

メンバーは、リスクマネジメントに精通した各専門分野の専門家が集まり、リスクマネジメントの観点より対応。